いよいよ消費税10%の時代がやってきますが大丈夫でしょうか?

総理が閣議で来年消費税10%を実施する意向を発表しました。いずれ上がると思っていたので、特に違和感は感じませんでした。しかし、数年前の事を思い出すと大変なことになりそうな予感です。それは軽減税率の実施の件です。

食料品や飲食店、日用雑貨などあらゆるモノに消費税10%がかかるものかと思っていたら、この場合は8%据え置きとか色々なパターンの軽減税率の実施が検討されていました。更にここにきて、クレジットカードや電子マネーに限り、2%分の還元するなどの案も浮上しています。

私は過去にアメリカ旅行で経験したことがありました。食料品は無税でしたが、雑貨品などは10%以上の高い税率だったと覚えています。またタバコは凄く高かった記憶があります。右も左もわからないアメリカで、消費税だけはレシートを見てわかりやすかったという記憶です。

しかし、今回の増税に対する、軽減税率はあまりにも複雑で、この複雑さあまり、余計に税関係のシステム変更の経費や、それに伴う人件費などで、10%した消費税の増収分以上に経費がかかるのではないかと思います。

そして、税金は公平にと言いながら、軽減税率は不公平極まりない対策ではないかと思ってしまいます。

軽減税率は意味があるのだろうか

何故こんな軽減税率を考えたのだろうと思います。結論から言えば選挙対策ではないかと考えます。消費税を上げても、国民の負担を緩和するために、少しでも還元しているのだという事を見せつけているように見えます。

そして軽減税率を考えるに際し、日本人らしい考えが出ています。こんな時は10%でこんな時は8%などです。全ての場合に対応しようとする真面目な日本人的発想です。

私の考えでは、諸外国並みに食料品とそれ以外で税率を分ければいいと思いますが、色々な利権が重なり、そうはいかないのでしょうか。極論から言えば、10%にするなら全て10%にした方がわかりやすく、混乱もないのではと思います。

実はもう一つ問題があると思います。景気回復が増税の理由ですが、景気がいいのは東京だけで、地方は景気が回復しているとは言えません。人口流出と少子高齢化で、衣食住の売り上げは低迷したままで、デフレの安売り合戦が続いています。

また外国観光客の恩恵も東京を中心に、一部地域だけに偏り、景気の良い所だけを一本釣りしているように思えます。このまま増税すれば、地方はますます疲弊するのではと考えられます。

このように減った財源をまかなうための消費税10%増税ですが、決して税金の増収は見込めないと思います。税収を上げる最大の策は人口増だと思っています。この人口増を成し遂げる対策こそ、本当の政治だと思います。